成人年齢の引き下げ

  成人年齢が18歳に引き下げられるということはかなり前から報道されていましたが、ようやく国会で審議が始まっています。2022年4月の施行を目指しているとのことです。

   諸外国も成人年齢を18歳としているところは多く、また高校を卒業して働く人もそれなりに多いため、18歳へ成人年齢を引き下げるという措置は十分あり得る話だと思います。そもそもなんで20歳だったの？というのもあるし、それを言えば、今度は「なぜ18歳？」というのもあるかと思います。要は、成人年齢って何を基準に決めるのか、というところでしょうか。

   一方で選挙権。こちらは一足早く18歳から選挙権が与えられるようになりましたが、このことが表しているとおり、成人年齢と選挙権は一致させる必要はないということです。国会（及び内閣）による立法及び政策の結果は全国民に及ぶ訳ですから、未成年だからといって選挙権がなくてよいということにはなりません。そうすると、選挙権が与えられる年齢はもっと引き下げてもよいのではないかと思います。
  つい最近まで20歳未満には選挙権がありませんでしたが、これは、おそらく、まだ未成熟な若年者は選挙で誰に投票すべきかという判断能力がないから、ということが理由だったのだと思われます。しかしこれは教育ないし啓蒙の問題ではないかと思います。個人個人の問題を論じても意味はないのですが、30代でも50代でも、そして70・80代でも、判断能力に欠ける大人は中にはたくさんいるわけです。個人的には、16歳くらいであれば選挙権を与えていいと思います。

  さて、18歳から成人ということになると、法的には、18歳になれば、親権者の同意も必要なく、各種の契約ができたりします。たとえば、証券会社に口座を開設して株や投資信託に投資するとか、仮想通貨を売買したりできます。さらには、高額なエステのサービスなども分割払いで契約することができるということになります。
   そうすると想定されるのは、18歳～19歳を対象としたキャッチセールスや訪問販売、その他強引な手法による販売で、高額商品を分割払いで購入させるという商法が、成人年齢引下げの施行後、増えるだろうということ。特に大学進学のために地方から上京してきたばかりのあか抜けない若者などは狙い目でしょうね。同居の家族もいないため、8日間のクーリングオフ期間内に解約されないことも十分あり得ます。これが20歳を過ぎていれば、（現役で大学に入っていれば）大学3年～4年なので都会での生活にも慣れ、そういった勧誘販売にもひっかからない人間が増えてくるのでしょうが。消費者庁は、このあたりの対策は進めているのでしょうか。

   かくいう私も、すでに30歳も過ぎていたのではないかと思いますが（笑）、渋谷で絵画のキャッチセールスに遭いました。ラッセンなどの絵画が100万円程で売られていて、これを割賦で買わないかというものです。路上で女の子に声をかけられ、公園通りのディズニーストア近くにある展示会場？に連れていかれ、30分～40分、購入を勧められました。店員さんも苦労してつらかった時代に分割で買った、そして毎日その絵を見て活力が湧き、その後運気が上がってきて物事がうまくいった、といった勧誘文句だったと思います。勿論買いませんでしたが、買いそうな雰囲気というか弱気そうに見えたんでしょうね。